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環境安全衛生管理体制

名古屋大学の環境安全衛生管理体制

　大学では最先端の研究を行うために、様々な危険なものを駆使し、学生を始めとした研究者がプロフェッショナルとして多岐に渡る分野で活動しています。そのような中、大学でも、個々の研究室、事務室でも大学全体の組織としても安全衛生に目を向け、確実な対応を行う必要があります。

　名古屋大学では環境安全衛生に関する業務、管理運営、企画・立案を行うため、環境安全衛生推進本部が置かれています。推進本部長は理事または副総長から選任され、推進本部の業務を総括しています。

　推進本部内には環境安全衛生管理室が置かれ、各部署と連携しながら、環境と安全に関する教育の企画・立案・実施、事故発生時の調査・再発防止策の検討、化学物質管理、高圧ガス管理、実験系廃棄物管理等を行っています。

名古屋大学環境安全衛生管理室の経緯

昭和47年	無機廃液の処理等に関する「学長」要請が出される排水第一専門委員会の設置―――排水の処理に関する諮問「研究者は環境に有害な廃液（原液、洗液）を流してはいけない」との基本方針が決められる排水専門第二委員会の設置―――廃有機溶媒等に関する処理に関する諮問「実験廃液等の処理は教育研究の一貫をなすものであり、実験者自身各自の責任において自分の出した実験廃液を処理し有害物質を回収する」ことが基本方針として決められる
昭和51年	名古屋大学廃液処理施設の設置―――有機廃液の焼却処理
昭和56年	無機廃液処理施設の設置―――天日乾燥方式
昭和57年	「省資源エネルギー研究センター」（時限10年）が学内共同研究施設として設置される
昭和62年	環境安全専門委員会の設置―――廃棄物の処理及び給水に関する諮問（排水第一専門委員会、排水第二専門委員会を改廃）：総長の諮問委員会であった給水専門委員会を吸収
平成4年	「高温エネルギー変換研究センター」が新設され、有機廃液の外注処理を当面の間として委託
平成6年	廃棄物等専門委員会の設置―――環境安全専門委員会の名称変更

「環境安全衛生管理室」設置以来の活動実績

平成8年	「廃棄物処理施設」を学内措置として設置――有機及び無機の廃液並びに固形物の処理を行うことを目的とする有機廃液処理システムの確立無機廃液のスポット処理廃試薬容器回収処理の開始
平成9年	「難処理人工物研究センター」の新設される――廃棄物処理施設との協力的対応の合意「名古屋大学廃棄物処理等に関する取扱要項」の改正「名古屋大学廃棄物等処理方法」の策定「名古屋大学環境・廃棄物管理指針」の編集・刊行―――全学に配布
平成10年	「名古屋大学環境・廃棄物管理指針（補遺版）」の編集・刊行―――全学に配布感染性廃棄物（医療系廃棄物、生物系廃棄物）については「焼却処理を原則とする」として学内合意　→　医療系廃棄物も総長契約第1回・第2回廃棄物取扱者講習会の開催（289名認定）金属水銀の全学回収・処理　→　約1トン・東山キャンパス実験系排水の公共下水放流を勧告――補正予算による事業化名古屋市下水道使用許可に伴う化学薬品年間使用量及び特定施設設備調査実施―――名古屋市に報告の後、使用許可
平成11年	「名古屋大学毒劇物管理規程」の策定「名古屋大学毒劇物管理規程運用方針」の策定第3回廃棄物取扱者講習会の開催（94名認定）第1回毒物・劇物保管量調査の実施第1回無機系廃液・廃試薬処理希望調査の実施
平成12年	一般廃棄物（ごみ）の全学一元化回収処理の開始（4月）古紙回収によるトイレットペーパー製造計画の開始（10月）第4回廃棄物取扱者講習会の開催（168名認定）第2回毒物・劇物保管量調査の実施　第2回無機系廃液・廃試薬処理希望調査の実施有機廃液の毎月回収処理の実施写真廃液の毎月回収処理の実施
平成13年	「毒劇物管理マニュアル」の施行　古紙の全学一元化回収の実施